【得意分野などのご紹介】

債権・不動産その他の資産の証券化・流動化、ファンドの組成、金融商品取引法への対応その他の金融法務、上場企業のコーポレート・アクションに関する助言その他の会社法務、株主総会対応、契約法務、労働者対応などを含む一般企業法務など、企業法務全般を手がけています。また、金融商品関係訴訟、会社関係訴訟など、紛争解決も得意としています。

特に、不動産証券化・流動化取引その他の不動産ファンド案件に関しては、不動産業界及び金融業界のいずれの当事者側からも関与し、また、紛争事案の経験も重ねており、多角的な視点からの検討・助言が可能です(注1)。

また、上場企業における企業再編・TOB対応を含むM&A取引等に関するコーポレート・アクション及びファイナンス・スキーム(SPCを用いたストラクチャリング、ファンド組成含む)の検討の経験も多数重ねています(注2)。

茨城県立水戸第一高等学校→中央大学法学部→弁護士登録(第二東京弁護士会),現在,三井法律事務所パートナー。

注1) 
・ 各種ビークルを用いた不動産証券化・不動産流動化スキームの組成に関する検討及び助言
・ 私募リートの監督役員
・ 格付けも付された国内公募不動産ファンドについて、公募不動産ファンドの投資家及び不動産取引を行った者からアレンジャーに対してなされた組成・仕組みに関する責任を問う損害賠償請求事件(アレンジャー側代理人)
・ 開発型不動産証券化案件について、請負人による開発の中止により特別目的会社に生じた損害の賠償を請負人に求める損害賠償請求事件(SPC側代理人)及び開発を中止した請負人から特別目的会社の取締役の責任を問う損害賠償請求事件(SPC取締役側代理人)
・ 外国籍投資信託を用いた公募型不動産ファンドについて、投資家からアセットマネージャー及びその役員、特別目的会社の取締役に対してなされた損害賠償請求事件(アセットマネージャー及びその役員、SPC取締役側代理人)
など

注2) 
・ 企業再編スキーム・企業買収スキームに関する検討及び助言
・ 公開買付けに関する検討及び助言
・ 上場企業におけるファイナンス・スキーム(デット、募集株式又は新株予約権の第三者割当、ライツ・オファリングなど)に関する検討及び助言
・ 新株発行差止め請求事件、検査役選任請求事件、委任状争奪戦に関する助言など

東京地判平成24229日(判例タイムズ第1385号第282頁)

(事案)
有限責任事業組合契約に関する法律に基づき成立した有限責任事業組合である原告Xが、業務執行組合員として、非業務執行組合員である被告Yらとの間で締結した民法上の組合契約(「本組合契約」)に基づき、被告Yらに対して残出資金の支払を求めた。
被告Yらは、本組合契約が無効であるとしてこれを争い、また、原告Xが解散されたこと及び原告Xが業務執行組合員から解任されたことの確認を求めて、反訴した。

(判示事項)
「(2) そこで検討するに、投資顧問業法3条は、「何人も、投資一任契約に係る場合又は他の法律に特別の規定のある場合を除くほか、他人から、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任され、当該投資判断に基づき当該他人のため投資を行うことを営業としてはならない。」と規定しており、同項は、投資顧問業者が行う投資一任契約(投資顧問業者が、顧客から、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該顧客のため投資を行うのに必要な権限を委任されること等を内容とする契約。同法24項)に係る業務は、顧客の財産に直接関与し、その財産に及ぼす影響が大きいものであり、投資顧問業者と顧客との間に高い信頼関係があることを前提として初めて成り立ち得るものであることに照らし、投資顧問業者が投資一任契約に基づいて行う業務を原則として禁止し、これを行うには同法4条の登録と共に同法24条の内閣総理大臣の認可を要するとする趣旨であると解される。
 一方、本件組合のような投資事業組合は、民法667条に基づく組合を設立して、当該組合の組合員全員が出資し、かつ、業務執行組合員がその高度な専門的能力を発揮して上場が有望なベンチャー企業を見いだして株式の取得という形式で投資を行い、経営を指導するなどして、当該企業の株価を高めて企業を上場させるよう努力し、上場した際に生ずる株式値上がり益を組合員に分配するというものである(争いのない事実)。
 以上のような投資顧問業法3条の文言及び趣旨並びに投資事業組合の実体に照らせば、投資事業組合である本件組合の業務執行組合員である原告が本件組合の組合財産を運用して投資を行うことは、本件組合が「自己のために投資を行う」ものであり、同法3条にいう「他人から、…投資判断…を一任され、当該投資判断に基づき当該他人のために投資を行うこと」に該当しないというべきである。したがって、本件組合契約は同法3条に違反せず、公序良俗に反するものではない。

(コメント)
金融商品取引法の施行日(平成19930日)以前に成立した、投資事業を目的とする民法上の組合契約における業務執行組合員と非業務執行組合員との関係について、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(「投資顧問業法」、金融商品取引法の施行に伴い廃止)に規定される投資一任契約には該当せず、業務執行組合員が投資一任業務を行うものではないと判断されました。
この点については、実務上、従前から議論されており(なお、金商法施行時のパブコメ回答にも同種の質問・回答があります。第76NO175及びNO176)、本裁判例と同様の解釈が取られていたところですが、それが肯定されたものです。
投資顧問業法上の投資顧問業は、金融商品取引法の施行に伴い、投資助言及び投資運用としてそれぞれ金融商品取引法に基づき規制されることとなりましたが、基本的にその解釈は引き継がれており、本裁判例における解釈は、金融商品取引法に基づく投資一任契約(金商法第2条第8項第12号ロ)の解釈についても妥当するものと考えられます。
なお、本裁判例では、業務執行組合員が「組合」である場合の附則第48条の経過措置の届出者についても判断がなされています(上記パブコメ回答第77NO179参照)。

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