【得意分野などのご紹介】

債権・不動産その他の資産の証券化・流動化、ファンドの組成、金融商品取引法への対応その他の金融法務、上場企業のコーポレート・アクションに関する助言その他の会社法務、株主総会対応、契約法務、労働者対応などを含む一般企業法務など、企業法務全般を手がけています。また、金融商品関係訴訟、会社関係訴訟など、紛争解決も得意としています。

特に、不動産証券化・流動化取引その他の不動産ファンド案件に関しては、不動産業界及び金融業界のいずれの当事者側からも関与し、また、紛争事案の経験も重ねており、多角的な視点からの検討・助言が可能です(注1)。

また、上場企業における企業再編・TOB対応を含むM&A取引等に関するコーポレート・アクション及びファイナンス・スキーム(SPCを用いたストラクチャリング、ファンド組成含む)の検討の経験も多数重ねています(注2)。

茨城県立水戸第一高等学校→中央大学法学部→弁護士登録(第二東京弁護士会),現在,三井法律事務所パートナー。

注1) 
・ 各種ビークルを用いた不動産証券化・不動産流動化スキームの組成に関する検討及び助言
・ 私募リートの監督役員
・ 格付けも付された国内公募不動産ファンドについて、公募不動産ファンドの投資家及び不動産取引を行った者からアレンジャーに対してなされた組成・仕組みに関する責任を問う損害賠償請求事件(アレンジャー側代理人)
・ 開発型不動産証券化案件について、請負人による開発の中止により特別目的会社に生じた損害の賠償を請負人に求める損害賠償請求事件(SPC側代理人)及び開発を中止した請負人から特別目的会社の取締役の責任を問う損害賠償請求事件(SPC取締役側代理人)
・ 外国籍投資信託を用いた公募型不動産ファンドについて、投資家からアセットマネージャー及びその役員、特別目的会社の取締役に対してなされた損害賠償請求事件(アセットマネージャー及びその役員、SPC取締役側代理人)
など

注2) 
・ 企業再編スキーム・企業買収スキームに関する検討及び助言
・ 公開買付けに関する検討及び助言
・ 上場企業におけるファイナンス・スキーム(デット、募集株式又は新株予約権の第三者割当、ライツ・オファリングなど)に関する検討及び助言
・ 新株発行差止め請求事件、検査役選任請求事件、委任状争奪戦に関する助言など

国税不服審判所裁決平成19723日(裁決事例集No.74 197頁)
→ 国税不服審判所ウェブサイト(http://www.kfs.go.jp/service/JP/74/15/index.html

 

請求人Xが親会社との間で取り組んだ劣後特約付きのローン契約について、当局が、Xには劣後ローンを取り組む合理的な理由がなく、当該劣後ローンに係る支払利息が、法人税法第37条第7項に規定する寄附金に該当するとして、法人税の更正処分等を行ったのに対し、Xが処分等の取消を求めた事案。

結論:請求人Xの主張に理由はなく、処分等は相当。

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