【得意分野などのご紹介】

顧問先企業への顧問業務(注1)の提供を行っています。
そのほか、債権・不動産その他の資産の証券化・流動化、匿名組合・投資事業有限責任組合その他の各種法形式を用いたファンドの組成、金融商品取引法への対応その他の金融法務(注2)、上場企業のコーポレート・アクションに関する助言その他の企業活動にまつわる取引への対応などの会社法務(注3)を手がけています。
弁護士としての活動を始めた2000年以降、企業にまつわる様々な法的問題に対応してきており、経験に基づく迅速かつ的確な対応が可能です。それぞれに関連して生ずる金融商品関係訴訟、会社関係訴訟など、企業活動に関わる紛争解決(注4)も得意としています。

(略歴)
茨城県立水戸第一高等学校→中央大学法学部→弁護士登録(第二東京弁護士会)
現在、三井法律事務所パートナー

注1)
・契約法務、組織再編、資金調達、企業買収等への対応
・上場企業における開示対応
・労働者対応(セクハラ、パワハラ等への対応も含む)
・金融庁や消費者庁などの規制当局その他の監督官庁や検察庁その他の捜査機関への対応
・オーナー経営者の事業承継に関する対応
・金融商品取引業者のコンプライアンス態勢整備の支援(短期出向等)
・宅地建物取引業者のコンプライアンス態勢整備の支援(短期出向等)
・個人情報保護法対応
・適格消費者団体からの通知対応
・企業秘密の漏洩事案に対する対応
・株主総会対応

注2)
・ 各種ビークル(信託、匿名組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合など)を用いた証券化・流動化スキーム又はファンドスキームの組成に関する検討及び助言
・ 不動産私募リートの監督役員

注3)
・ 企業再編スキーム・企業買収スキームに関する検討及び助言
・ 公開買付けに関する検討及び助言
・ 上場企業におけるファイナンス・スキーム(デット、募集株式又は新株予約権の第三者割当、ライツ・オファリングなど)に関する検討及び助言

注4)
・ 新株発行差止め請求事件、検査役選任請求事件、委任状争奪戦に関する助言など
・ 格付けも付された国内公募不動産ファンドについて、公募不動産ファンドの投資家及び不動産取引を行った者からアレンジャーに対してなされた組成・仕組みに関する責任を問う損害賠償請求事件
・ 開発型不動産証券化案件について、請負人による開発の中止により特別目的会社に生じた損害の賠償を請負人に求める損害賠償請求事件
・ 開発を中止した請負人から特別目的会社の取締役の責任を問う損害賠償請求事件
・ 外国籍投資信託を用いた公募型不動産ファンドについて、投資家からアセットマネージャー及びその役員、特別目的会社の取締役に対してなされた損害賠償請求事件
・ スワップ取引その他のデリバティブ取引に関する損害賠償請求事件
・ 食品工場の瑕疵に関する損害賠償請求事件
・ 創業者一族の遺産に関する紛争対応
・ タレントの移籍・未払報酬・肖像等の利用等に関する紛争解決
・ 不動産に関する訴訟全般
他多数

(記:2019年3月21日)

国税不服審判所裁決平成19723日(裁決事例集No.74 197頁)
→ 国税不服審判所ウェブサイト(http://www.kfs.go.jp/service/JP/74/15/index.html

 

請求人Xが親会社との間で取り組んだ劣後特約付きのローン契約について、当局が、Xには劣後ローンを取り組む合理的な理由がなく、当該劣後ローンに係る支払利息が、法人税法第37条第7項に規定する寄附金に該当するとして、法人税の更正処分等を行ったのに対し、Xが処分等の取消を求めた事案。

結論:請求人Xの主張に理由はなく、処分等は相当。

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